両レポートの詳細につきましては後ほど御高覧いただきたいと存じます。
4:
◯下水道計画課長 続きまして、私からは
南蒲生浄化センター新
水処理施設の沈下に対する対応について御説明申し上げます。お手元の資料４をごらんいただきたいと思います。
それでは、項目１、
検討委員会の報告書の概要についてでございます。
図１をごらんください。これは処理施設の全体配置を示しておりますので、機会を見て御参照いただければと思います。
まず、（１）最終沈下の予測についてになります。図２をごらんいただきたいと思います。
上段の図は８月５日
測定データ、それから下段が
最終沈下予測を示しているものでございます。現在沈下は終息の方向にありまして、
最終沈下量は赤枠で示しました海側の２
系最終沈殿池で最大２３２ミリと想定されているところでございます。なお、この箇所は図１の赤丸で示した地点になります。
次に、沈下のおおむねの終息の時期について御説明します。図３の上段をごらんいただきたいと思います。
昨年１１月から処理を開始しました海側の施設は年内、それから、本年４月から処理を開始しました陸側の施設は来年中におおむね沈下が終息すると予測されています。
続きまして、（２）沈下の要因について説明いたします。図４をごらんいただきたいと思います。
沈下の要因は、支持層となる黄色に着色された砂層より下の
地層で、青色で着色された粘性土層が荷重により圧縮されました、いわゆる圧密によるものと判明しました。なお、この粘性土層は設計時点では圧密は生じないと考えられておりましたが、
検討委員会における調査の結果、実際には圧密したことが確認されております。
次に、（３）沈下による影響と対策案についてですが、施設の安全性や処理機能などについて検討され、
対策工事の実施により適正な処理が確保できる内容となっております。報告書では図３の下段にありますように、
対策工事費は約７億２０００万円と試算されております。なお、沈下は終息傾向にありますが、今後も多少の沈下は想定されていることから、引き渡しを受けた後２年間は沈下の観測が続けられます。
続きまして、項目２、報告書の検証等について御説明します。
まず、（１）沈下の要因についてですが、沈下発生後に地質調査を実施し、沈下を直接観測して検討がなされており、粘性土層の圧密を要因としたことは妥当と判断いたしました。
（２）沈下の予測につきましては、複数の予測手法を用いて現状との対比により検討がなされており、適正な予測と判断しております。
（３）沈下の影響につきましては、各施設の最終沈下時における水面の高さを詳細に把握して検討されており、これについても妥当と判断しております。
（４）
対策工事につきましては、沈下による影響を踏まえたものとなっており、おおむね妥当と判断しておりますが、今後の沈下状況や維持管理における視点も考慮しながら、
対策工事の詳細と適切な工事の実施時期について
下水道事業団を調整を進めてまいります。
次に、項目３、本市の
対応方針等について御説明いたします。
（１）沈下に対する対応についてですが、
下水道事業団の沈下に関する報告についてはおおむね妥当と判断しておりますが、安定した処理機能が今後とも継続されるよう、沈下の状況を踏まえまして
対策工事の実施時期などについて協議を進めてまいります。
（２）対策に要する費用負担については、当該施設は将来的にも安定した処理機能が確保されることが必要でありますので、施工者である
下水道事業団に求めてまいります。
（３）今後のスケジュールにつきましては、
下水道事業団との必要な協議を年内に整えまして、早ければ年明けから
対策工事を実施してまいりたいと考えているところでございます。
5: ◯委員長 ただいまの報告に対しまして質問等はございませんか。
6:
◯庄司あかり委員 私は仙台市
下水道事業経営指標レポート・
リスクレポートの公表について数点伺います。
まず、
経営指標レポートについてですけれども、さまざまな指標とその達成状況が出されておりますが、達成できたもの、できないものがございます。中でも
市民満足度が微減となりまして上昇が望ましいとした目標を達成できていません。これは昨年９月の関東・
東北豪雨の影響がありやむを得ないという側面もあると思いますけれども、
市民満足度の向上のためにもさまざまな施策の充実に今後とも力を尽くしていただきたいというふうに思います。
浸水発生件数についてですけれども、一昨年度の１９件に対して昨年度が８７件と激増していますけれども、やはりこれは関東・
東北豪雨の影響もあるかと思いますけれども、関東・
東北豪雨による件数は８７件のうちどのくらいあるんでしょうか、伺います。
7:
◯下水道調整課長 昨年度の床上浸水の件数８７件のうち、関東・
東北豪雨に関連する床上浸水は８６件でございます。
8:
◯庄司あかり委員 ８６件が関東・
東北豪雨による
浸水発生件数だということです。
同様に雨水の
ポンプダウン回数も３回とふえていますけれども、これはどこのポンプ場がどんな理由でダウンしたのか伺います。
9:
◯下水道調整課長 ３回の件数でございますけれども、
苦竹ポンプ場における２台のポンプが燃料系統の故障で停止しております。もう１つが苦竹の
雨水ポンプ場というところのポンプ１台が潤滑油の温度上昇のため停止したものでございます。
10:
◯庄司あかり委員 それも関東・
東北豪雨のときということでよろしいんでしょうか。
11:
◯下水道調整課長 この３件とも関東・
東北豪雨の際の停止でございます。
12:
◯庄司あかり委員 そういう意味では去年は９月の豪雨がなければもしかしたら指標としては前年度よりも上回る結果になったのかもしれません。浸水の発生件数が増加していることに比べますと汚水や雨水の苦情件数というものは減少しています。これは浸水発生のことと比べますとどういうことなんでしょうか。件数の数え方とあわせてお答えいただきたいと思います。
13:
◯下水道調整課長 まず件数の数え方でございますけれども、これは
下水道関係、それからあと各区役所含めまして案件として上がってきたものを１件ずつカウントしているものでございます。平成２６年度から比べての平成２７年度の減少でございますけれども、大きな要因としては管路施設の閉塞に関する問い合わせが少なくなっているというところがございます。そのほかさまざまな要因がございます。
14:
◯庄司あかり委員 管路施設の閉塞など、さまざまな要因があって、浸水は発生件数がふえたけれども苦情件数については減少したのではないかということです。
続いて、
リスクレポートについてですけれども、
管路リスクと
設備リスクにおいて、いずれもリスクの高い管路や設備は改築をしたけれども、経年劣化によるリスクの高まりがあって
リスク程度は前年比ほぼ変わらないという状況です。そして、どちらも今後の経年劣化を見越して将来を見通した計画的な改築が必要だというふうに書かれているんですけれども、今後の計画と予算の見通しについてはどのようになっているのか御説明いただきたいと思います。
15:
◯下水道調整課長 まず、今後の計画でございますけれども、やはりリスクの低減を図るということが目的でございますので、リスクの高さに基づいた計画的な改築というものが必要でありまして、それを効率的に実施していくというところでございます。
予算につきましては、リスクの度合いというものに応じまして
中期経営計画の中で確保していきたいというふうに考えてございます。
16:
◯庄司あかり委員 経年劣化がどんどん進む中で改築工事が追いついていないというか、それをカバーするだけになっていないので、リスクの高い順に改築を進めていってもなかなかリスクとしての低減はされていないのかなというふうに思います。この点はやはり抜本的な予算によって工事が進むということが求められているのではないかというふうに思います。
浸水リスクについてですけれども、
局所的豪雨の発生でリスクの高まりもあって中程度のままということになっています。ここでは自助・共助の取り組みとして土のうの配付ですとか止水板の設置補助、
浸水履歴マップについて御紹介があります。最後のページでは制度の詳細も載せていただいています。土のうの配付と止水板の設置補助、制度がスタートしてからどのくらいの実績になっているのか伺います。
17:
◯下水道調整課長 まず、土のうの配付でございますけれども、これは平成２７年度から実施してございます。平成２７年度は３５５件の申し入れがございまして、３，７５２袋を配付してございます。あと、平成２８年につきましては、１０月３１日まででございますけれども、３３０件３，４２８袋、合計６８５件７，１８０袋がこれまでの実績となっております。
それから、止水板の
設置補助制度でございますけれども、これはことしの４月から運用しておりまして、これまで３件の申し入れがありまして、３件について許可しているところでございます。
18:
◯庄司あかり委員 土のうについては６８５件だと、７，０００袋を超えているということですけれども、止水板はことしの４月からということもありますし、
工事費補助なので持ち出しもあるということもあるのか、あるいは構造的な問題もあるのかもしれませんけれども、３件の実績になっているということです。
浸水リスクについてはこのように自助・共助の取り組みもあわせた総合的な対策が必要だというふうに記載されています。それはそのとおり大事なことだというふうに思うんですけれども、こういう方法で個別の住宅が土のうを置いたりとか止水板を設置したりすることによって、ではリスクの評価というのは下がるんでしょうか、確認したいと思います。
19:
◯下水道調整課長 市全体で見ますとやはりリスクということについては変化はないというふうに考えてございます。ただ、やはり自助ということでしていただくというこの事業につきましては、個別の宅地に関する被害の軽減というところに関しましては
一定程度効果が期待できるというふうに考えてございます。
20:
◯庄司あかり委員 リスク評価自体への直接の影響はないということだと思いますけれども、やはり市民の自主的な取り組みを積極的に支援することとあわせて、近年被害が多い浸水対策については市が行うべきハード面でもしっかりと整備を進めてリスクの低減に努めていただきたいということを申し上げて終わります。
21:
◯岡本あき子委員 私は
南蒲生浄化センターのところで確認をさせてください。
原因がある程度わかりましたということで、これは費用負担も
日本下水道事業団に今後求めていく。
下水道事業団に求めていくということは設計をする際の
ボーリング調査等で把握ができなかったということが原因なのか、あと、大規模施設を一体的に施工したことによる影響があるんじゃないかという報告がある中で、この一体的に施工するということを
日本下水道事業団が提案されていた、そういう意味で
日本下水道事業団に求めていくというものなのか。要は求めていくという判断になった根拠をお示しください。
22:
◯建設局長 今回の
南蒲生浄化センターの新
水処理施設の施工に当たりましては、設計も含めて技術的な問題はないというふうな判断を
日本下水道事業団側でも示しておりますし、その報告を受けて私ども仙台市でもそのように受けとめております。
しかしながら、現実に施設は沈下をしたわけでございまして、この部分につきましては仙台市としてはまだ引き取りを受けてございません。水処理上は機能としては、７月のときにもお話しさせていただいておりますけれども、水処理上はとめることなく使えているわけでございますけれども、ただ、やはり沈下をしたという中で今後将来その施設を引き取って仙台市の施設として考えた場合に、やはり沈下の対策をしっかりすることが必要だというふうに考えてございまして、そのことにつきましては受注者側である
日本下水道事業団側でも同様な思いでございます。
そうした中で、
下水道事業団としましては原因として先ほど
下水道計画課長から説明をさせていただきましたけれども、基礎地盤として考えていた、さらにそれよりも深いところでの地盤、それは沈下をしたからこそさらなる調査でわかった事実でございまして、これにつきましての
対策費用等も含めて
下水道事業団側での
検討委員会での報告を受けました。
今、対策の費用として約７億２０００万円ほどの事業が想定されるという部分での御報告までいただいているところでございまして、その
対策工事も我々としましては内容については今の状況においてそういったものが必要だろうと、そういった部分で理解しているところでございます。
そうした中で、今月８日にいただいたその部分につきまして、対策の費用につきましては受注者側の
下水道事業団側で対策をしていただくものというふうに考えて、今回のこの委員会で御説明をさせていただいております。これを受けて事業団のほうでまたその費用の部分について我々にまた
いろいろ話が出てくるかもしれませんけれども、それは協議をさせていただきたいとは思っておりますが、本市としての考え方という部分ではただいま申し上げたとおりでございます。
23: ◯委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24: ◯委員長 なければ、次に交通局より報告願います。
25:
◯交通事業管理者 交通局から新・
自動車運送事業経営改善計画の骨子について御報告を申し上げます。
私どもの
バス事業におきましては、経営の健全化、改善に係る計画を定め、これに基づき各般の取り組みを進めております。現行の
経営改善計画は平成２３年度に策定した第６次計画でございまして、本年度末をもって計画期間が満了いたします。現在、その改定作業を進めているところでございますが、本年８月の当委員会には計画改定の背景となる
バス事業を取り巻く環境悪化やそれらを踏まえた私どもの課題認識などについて御説明を行ってまいりました。本日はその際の説明内容も一部振り返りつつ、改定後の新たな計画の枠組みにつきまして御報告を申し上げたいと考えております。
なお、今後の進め方でございますが、来月の当委員会におきまして中間案をお示しした上で、引き続きそれをもって
パブリックコメントを実施いたしまして、本年度内に正式な決定を行い、改善計画を策定してまいりたいというふうに考えてございます。
それでは、お手元の資料３によりまして
経営企画課長より御説明をいたします。
26:
◯交通局経営企画課長 それでは、お手元の資料に基づき、現在
取りまとめ作業を進めております新たな
自動車運送事業経営改善計画の骨子につきまして御説明を申し上げます。
初めに、資料２枚目の
自動車運送事業経営改善計画の改定についてをごらんください。これは去る８月の当委員会における御報告の際に用いた資料の抜粋でございます。この資料によりましてまずは計画改定の背景等に関しまして、簡単にではございますが改めて御説明をさせていただきたいと存じます。
なお、資料内の一部数値につきましては平成２７年度決算の認定を頂戴したことを受けまして最新のものに改めてございます。
まず、１、
事業経営の現状でございます。
（１）運行の効率性のところにグラフを掲げてございますが、総走行キロはおおむね
右肩下がりで推移しておりますけれども、
乗車料収入がそれを上回る割合で減少を続けております。走行キロ１キロメートル当たりの収入が減り続けている、すなわち運行効率の悪化が続いていることが読み取れます。
また、（２）収益の状況でございますが、
乗車料収入の低迷が続く中、
市営バス事業は一般会計から多額の繰入金を受けており、その水準は他の
政令指定都市の
公営バス事業者の平均を大きく上回っているところでございます。
事業費用につきましては（３）費用の状況にございますように、大きな割合を占める人件費の圧縮に向けた給与水準の見直しや営業所等における
バス運転業務等の管理委託などを進めてまいりました結果、総走行キロ１キロメートル当たりで比較いたしますと
政令指定都市中では既に最低水準となっておりまして、これ以上の大幅な
コスト削減は現行の事業規模を前堤とすれば極めて難しいものと考えてございます。
一方、（４）
資金不足比率、営業収益に対する
資金不足額の割合でございますが、平成２７年度決算では
会計制度改正に伴う猶予措置を考慮しない場合には６．６％となっております。この数値が２０％以上となりますと法の定めるところにより
経営健全化団体、いわゆる再建団体扱いされることになりますが、現状の収支構造を改善しない限り近い将来にはそうした水準に至る懸念も生じているところでございます。
裏面をごらんください。
本市の
バス事業を取り巻く環境についてでございます。ここでは主な変化として４点挙げております。
まず、
人口減少局面の到来及び
少子高齢化の進展でございます。グラフをごらんください。本市では既に
生産年齢人口の減少が始まっておりまして、これはすなわち今後路線バスの利用の中核をなす
通勤通学需要が確実に縮小していくことを意味しております。
一方、安全・安心志向の高まりにございますように、安全運行やバリアフリーといったサービスの質的な向上に対する社会的な要請はますます強まっていくものと想定されます。
また、鉄軌道を骨格とした新たな都市軸の形成によってバスが担うべき役割に関しても変化が求められる中、
防災環境都市の構築等といった本市が目指す環境負荷の小さな
まちづくりにあっては、
公共交通サービスに対する期待には引き続き大きなものがあり、私
どもバス事業にありましてもその持続性の確保が求められているものと受けとめております。
以上を踏まえまして本
市バス事業における今後の重点課題を大きく次の２点に整理いたしました。
１点目は、本市の新たな交通基盤、将来における
都市交通体系において
バス事業がその一翼を担うべく、さきに御説明申し上げたような厳しい
事業環境下にあっても持続可能な経営体質を構築することでございます。
２点目は、
生産年齢人口の縮小などによって今後乗車人員の減少が確実に見込まれる中にあっても、安全・安心の確保や快適性の向上といったサービスの質的向上を図るための必要な取り組みを行うことでございます。
こうした課題を念頭に、現在新たな計画の策定に向けた作業を進めているところでございます。
続きまして、新たな計画の骨子について御説明させていただきます。資料本体にお戻りください。
１、新計画の要旨でございます。
まず、計画策定の趣旨ですが、先ほど御説明を申し上げました本
市バス事業の重点課題に対応していくことを念頭に、今後経営環境がさらに悪化していくことが予想される状況下におきましても経営の持続性を確保していくため、
お客様サービスの向上と安定的な
サービス提供に向けた経営体質の構築に取り組んでいくことといたしております。
計画期間は平成２９年度から平成３３年度までの５カ年間。
目標としては次の２項目を設定いたしたいと考えております。
まず第一に、
平均乗車密度を向上させることでございます。
平均乗車密度とは、バス１便ごとの始点から終点まで常時バスに乗車している平均人数のことでございます。どの
程度お客様が乗車されているかという運行効率を示す指標の１つでございまして、これを向上させていくことを目指してまいります。
第二に、
資金不足比率に関連いたしまして、現行計画と同様に２０％未満に抑制することに加え、新計画では計画期間中に資金収支を均衡させることを目指してまいりたいと考えております。
次に、目標達成に向けた重点方針でございますが、１点目は需要の動向を捉えた効果的な運行でございます。運行効率の改善が急務であるとの認識のもと、需要の動向を的確に捉え、これに応じた適切な運行経路、便数等にしていくための取り組みを進め、事業の採算性向上を図っていくものでございます。
２点目は、地下鉄との連携の強化でございます。東西線開業によりバスと地下鉄とを組み合わせることによって、より早く、より広い範囲を移動することが可能となりました。そのような利便性の向上が１人でも多くのお客様に及びますよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
３点目は、次世代の職員の育成と技術の確実な継承でございます。
バス事業を将来にわたって安定的に維持していくため、これを支える乗務員等の確保育成と安全・安心な運転技術を含む各種ノウハウなどの確実な継承を図るべく、これまで以上の力を注いでいく考えです。
最後に、この計画の推進に向けまして着実な実行のための体制づくりとあわせ、将来の本市公共交通体系の中における私ども市営バスが担うべき役割を見定めながら、今後の事業のあり方を展望、整理してまいりたいと考えております。
なお、実施すべき個々の取り組みに関しましては現在検討中でございます。資料中、２、個別取り組み項目に掲げたような事業を予定しているところでございますが、詳細につきましては次の委員会にお示しをする中間案をもって改めて御報告を申し上げたいと存じます。
27: ◯委員長 ただいまの報告に対しまして質問等はございませんか。
28: ◯菊地昭一委員 今報告をいただきました。それで、確認を含めて何点か質問いたします。
１つは、来月の１２月６日で昨年の大幅な地下鉄東西線の開業に合わせた路線の見直しが図られましたが、１年間で一定の検証なり総括なりをするという当初の話もありましたけれども、これについては現段階ではどのようになっているか、お伺いします。
29:
◯交通事業管理者 東西線開業に伴うバス路線の再編の状況につきましては、季節的な変動もあるので１年間の状況を見たいという御説明をしてまいりました。厳密に言うと１年間というのは１２月５日まででございますが、この秋までの状況を整理いたしまして次の当委員会にその取りまとめを報告できますよう準備をしているところでございます。
30: ◯菊地昭一委員 先ほど今回の改善計画でも１２月の次の常任委員会で中間案を示すと。そうすると、その１年間の総括、検証の結果として、それが改善計画の中にも当然生かされてくるという考え方でよろしいんでしょうか。
31:
◯交通事業管理者 改善計画につきましては来年４月を始期とした５カ年間の中期的な取り組みでございます。全体の
バス事業の状況という意味では東西線の関連の路線再編の状況というものも重要な要素でございますが、直ちに東西線関連路線の部分をどのようにするということを
経営改善計画の中に盛り込むということではなく、
経営改善計画自体は全体の
バス事業のあり方について整理をしていくということで、若干の整理をしながら進めてまいりたいと思ってございまして、この１年間の東西線路線再編地区の状況がそのまま
経営改善計画に直接的につながるというようなところまでは考えておらないところでございます。
32: ◯菊地昭一委員 今の答弁いただきましたが、確かにおっしゃるとおりだと思うんですけれども、東西線が開業して当然バスの本数が減少して、その中で検証すると。東西線、特に沿線の人たちは乗る方が多くなったわけですから、バスの収支もその路線中心に当然悪化はするわけでありまして、今一般会計含めて赤字をプラスをすれば３０億円を超えるというだけの繰入金を投入をして維持しているわけです。
ですから、この改善計画は今回かなり苦労しながら骨子もつくられたと思うんですけれども、例えば
平均乗車密度を向上させると。1)の計画の目標。そして、2)としては資金収支不足を２０％未満にするという、ある意味ではなかなか相反する項目になっているわけで、確かにこれ以上どんどん一般会計からの繰り入れの金額がふえていくという実態は避けなければならない、それは私どもも重々わかるんですけれども、そういう中でのこの今回の計画というのはかなり苦労しながらつくっているんだろうなと。
特に重点方針の需要の動向を捉えた効果的な運行というこの表現。言いにくいんでしょうけれども、わかりやすく言うと客が乗っていないバスは走らせないと言うのに近い表現だとは思うんですけれども、恐らく答えにくいので答弁は求めませんけれども、そう理解せざるを得ないんです。
それはそれでいずれ改善計画が出てくるんでしょうけれども、一番最後のページで人口推計がありますよね。これを見ると確かに働く世代の皆さんが乗る人が少なくなる。人口も減ると。まずこれは当然で、それに相まって高齢者が増加すると。これも
少子高齢化の社会の中ではいたし方ないんですけれども、ちょっと交通局から外れるかもしれませんが、この状況の中で今度は高齢者の足の確保という新たな課題が大きく見えてくるんじゃないかなと思うんです。では、その高齢者の足の確保をどうするかというのは恐らく都市整備局のほうでいろいろ検討していると思うんです。今新たな高齢者の足の確保の中で大事なのは、結局最終的には公共交通として維持するためではなくて、民間の事業所とどのようにタイアップをしながらそれを維持していくのかというのが恐らく大きな課題になって、どうしてかというと、いつの間にか大型二種のドライバーがもう不足しているという状況になって、これ以上仮に民間で何かをしていただくにしてもバスのドライバーがいないという現状があるわけです。
そうすると、ではどこでそれを補完するかというと、私はタクシー業界という１つの大きなポイントはここだと思っているんですけれども、ちなみに都市整備局でそういうタクシー業界の皆さんと何かそういうものについて別の勉強会なり研究会なり、何と表現したらいいのか、そういう協議というのはされていますか。突然の質問で申しわけありません。
33: ◯総合交通政策部参事兼公共交通推進課長 ただいま委員からタクシー業界との連携というお話でございます。タクシー業界との連携という点につきましては、タクシー協会との意見交換を行っているところでございます。ただ、具体にこれからの諸問題について個々具体なものについての対応ではなく、将来的なものについて今後どうしていくかというような形の意見交換を今後も進めてまいりたいと考えてございます。
34: ◯菊地昭一委員 タクシー協会との意見交換という段階だと思うんですけれども、恐らくこれからそういうある意味では仙台市は特にタクシーの台数が多いので逆特区認定をしてもらったような経過もあるわけですから、そういう意味ではタクシー協会との協議というのは非常にこれから大事になるのかなとは思います。もちろん改善計画の中にはそれは恐らく入らないとは思いますけれども、今後の検討の中でしっかりその辺も含めて高齢者の足の確保というのが恐らく最大のこれからの課題になるのかなと思いますので、ぜひその検討もお願いをしたいと思います。
35: ◯木村勝好委員 私からの１点だけお尋ねをしたいと思います。
いずれにしても東西線開業後の１年たってからの検証について、バス路線再編の検証については次の常任委員会のときにいろいろ御説明があると。そしてまた、そのときになぜか機を一にして新たな
経営改善計画についても中間報告がなされると。そういう意味で言うと、今後の
バス事業、自動車交通事業にとって次の常任委員会というのは大変大きな意味を持っているんだろうなというふうに思っています。いろいろお聞きするのは基本的にはそこでお聞きをすればいいんだろうというふうに思っていますけれども、１点だけお尋ねをしたいというのは、
経営改善計画は今度でつくると６次目だというお話でした。私の記憶ですと私が最初に当選した平成３年ごろに１回目の計画をおつくりになった。それについて質疑をしたような記憶があるんです。
それから５回やってきて、その都度その都度経営改善するはずなのに経営改善は全然しないで経営は悪化を続ける一方であるというのが、うんと単純に言うと改善計画というのは効果をちっとも発揮していないということになるのか、それともこういう計画があったからこの程度で済んでいるんであって、これをしないともう今ごろとっくに再建団体に転落していましたということなのか、この辺はどういう認識でしょう。
36:
◯交通事業管理者 どちらかといいますと、木村委員の２つ目におっしゃられたような認識で、もしそういった取り組みをしていなければさらに悪化の度合いが激しく、事業として成り立たない状況になっておったであろうと。それらを一定程度抑止しているが、今の現状にあってまだまだ課題が大きいというふうに捉えております。
37: ◯木村勝好委員 私も今交通事業管理者がおっしゃるようなことなんだろうとは思います。というのは、もし何の取り組みもしていなければもうとっくに破綻していますよね。もうとっくに再建団体を通り越すような状況になっているんだろうと思うんです。だから、それは一生懸命努力をされてきたというのはよくわかります。
しかし、にもかかわらず状況がやはり好転しない。むしろやはり長い目で見れば経営という点では悪化をしている。それは現実の変化に追いついていけていないということも言えると思うんです。努力は一生懸命したと。しなければもうとっくに破綻していると。だけれども、残念ながら現実に追いついていない。だから悪化を続けている。端的に言えばそういうことですかね。
38:
◯交通事業管理者 これまでの改善計画の主な取り組みというのが、どちらかといえばコストをどのように圧縮するかという点に力点がございました。それで、私どもの費用の部分での成果といいますか、実績は上がってございますが、いかんせん乗車人員であったり料金収入であったりという部分では、社会の状況が変わっている中で私どもの取り組みではその部分への対応というのは特段なかったところでございますので、費用の圧縮だけでは成果を上げられないような状況、社会の変化に対する対応という部分ではこれまではどちらかというと中心ではなく、そのことがこれからの課題になるんだというふうに認識してございます。
39: ◯木村勝好委員 そうすると、先ほど少しお話が出ましたけれども、次の
経営改善計画の基本的考え方というのは、もうコストを圧縮するのはある意味限界に来つつあると。したがって、コストを圧縮するという観点じゃなくて、別な観点でのものに力点を置いたものに改めていく。今の交通局を取り巻く全体状況に対応できるものに、単にコストを抑えるだけじゃなくて別の観点からアプローチをしていって、事業として存続できるようにしていくというのが基本的主眼ということになりますか。
40:
◯交通事業管理者 どちらからどちらへという極端な取り組みではございません。もちろんコストを削減するというのは常に必要な対策でございますので、その部分の取り組みは継続をしていきたいと思います。それに加えて、これまでどちらかというと対策として検討がされていなかった部分、それは端的に申しますとサービス供給量の部分について、社会の状況が変わっている中でどのような供給量のあり方が望ましいのか、その部分も加えた取り組みをしていくということで考えてございます。どちらからどちらかというよりは、あらゆることをやっていく中で今まで十分取り組めていなかった部分にも踏み込んでいかざるを得ないというふうに考えております。
41: ◯木村勝好委員 あらゆることに取り組んでいかなくてはならないと。それはそうだと思います。ただ一方で、これは１年前に開業して１年たったらあり方について見直すという、その言葉をいろいろな捉え方をしているわけです。１年たつとまた違うといいますか、これまでに近いような運行に戻るんじゃないかと思っている方々もいるわけです。今の交通事業管理者のお答えは必ずしもそういう方向じゃない方向でのお答えということになるかもしれませんので、次のこの常任委員会のときにこの
経営改善計画と再編１年後の見直しについて十分やはり市民の皆さんに御理解いただけるような、やはりそういう説明が必要だと思いますので、ぜひその説明に、どうなるかわかりませんけれども、注目したいと思っております。
42: ◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
43: ◯委員長 なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。
この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様方から何か発言等がございましたら、お願い申し上げます。
44:
◯庄司あかり委員 先日の地元紙で村井知事と稲葉副市長が仙台東部道路と仙台市中心部を結ぶ自動車専用道路、仙台東道路の建設などを目指して２０１７年度予算に事業の調査費を盛り込むよう国に要望したとの報道がありました。そこで、仙台東道路の建設構想について数点お伺いします。
仙台東道路は既存の市道の上に高架橋を通す案が有力と言われていまして、建設費は数百億円に上るとされています。現在、宮城県は仙台市、国交省東北地方整備局、ネクスコに呼びかけて仙台東部地区道路ネットワーク検討会を設置し協議をしています。これまでどのような協議を行ってきたのか、伺います。
45: ◯交通政策課長 仙台東部地区道路ネットワーク検討会は平成２５年１２月に設置されまして、これまでの３回の検討会におきましては仙台東部地区の道路ネットワークの現状や課題などについて意見交換が行われているところでございます。
46:
◯庄司あかり委員 ３回これまで検討会を行ってきたということでございます。
宮城県は宮城野原地区に整備する予定の広域防災拠点の機能向上というものをこの仙台東道路建設の目的に挙げていますけれども、仙台市はこの点どのように考えているのか伺います。
47: ◯交通政策課長 検討会におきましては仙台東部地区、さらにはより広域的な観点から地域の状況や交通上の課題について議論を行っているところでございます。仙台東道路に対する考え方や位置づけにつきましては、今後議論され整理がなされていくものと考えてございます。
48:
◯庄司あかり委員 県の考え方というのは宮城野原地区への広域防災拠点の整備ありきで進められている構想ではないかというふうに思います。道路の建設がもしも決まれば仙台市も財政負担することになっていくんだと思うんです。住民合意も市民的議論もなく勝手に決めるべきことではありませんし、広域防災拠点ありきの県に協力する必要もないというふうに思います。市のお考えを伺っておきたいと思います。
49: ◯総合交通政策部長 現在、検討会を設置いたしまして本市東部地区におけます道路のネットワークの検討を進めているところでございますけれども、現時点におきましては東部地域におけます社会情勢の変化ですとか、あるいは地域の交通上の課題について整理をしている段階にとどまっているところでございます。
こういった状況でございますので、現時点におきまして本市として仙台東道路について何らかの判断を行う状況にはまだ至っていないと考えているところでございます。
50:
◯庄司あかり委員 検討会の中では社会情勢の変化について整理を行っているところなので、市としては今これが必要だとも必要じゃないとも判断していないということでよろしいでしょうか。
51: ◯都市整備局長 この仙台東道路につきましては平成６年に地域高規格道路ということで位置づけはなされてございます。その後、二十数年たってもその後の動きがないという状況でございますけれども、先ほど部長から答弁申し上げたとおりでございまして、仙台市といたしましては、これは宮城県であろうが国であろうが同様でございますけれども、その必要性も含めてこれからの検討を深めていくということでございます。
52: ◯委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
53: ◯委員長 なければ、これをもちまして協議会を閉会いたします。...